維新の党の足立康史衆院議員が、秘書から残業代700万円を請求されたことを発表し、
払う気がないとコメントした事件。

共同通信のニュースを引用する。

 維新議員、秘書残業代不払い宣言 「労基法は現実に合わない」
維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

さて、このことは、正しいのか?間違っているのか? 

 労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
 
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者について は適用しない。
 1号 (省略)
 2号 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者

この2号の機密の事務を取り扱うものに、議員秘書が該当するかどうか? 
裁判例では、やっていた仕事の内容が詳しく調査されている。
スケジュール管理程度の人は、残業代は支払われる。

ボスと一心同体で経営的視点で行動していた場合は、あてはまりそうだ。

この足立議員の秘書さん。議員が仕事ぶりを認めたくない程度の仕事をしていたのなら、残業代は必要。
議員と一心同体で働いていたなら、残業代は不要ってことかもしれない。
34

前者なら、議員としては払いたくないだろうし、後者なら払ってしかるべきと思うかもしれない。
それならいずれにしろ、払うべきだと、思えてならないのだ。