10月20日は新聞広告の日。決めたのは日本新聞協会。決まったのは1974年だそうだ。
新聞広告の日を検索して新聞協会のサイトに行くと、新聞に軽減税率を適用すべきだとの意見広告がある。
私は、食品も含めて軽減税率には反対の立場で、まして新聞に軽減税率など不要だと思っている。

特定な商品だけ軽減税率にする財源があるのなら、全体の税率を下げれば良いと思うからだ。
必需品は・・・という議論があるが、消費者が苦しい家計の中で購入するものは、すべて必需品なのだ。
着るものも、暮らすための道具もすべて必要だから買うのだ。そう思うから軽減税率には疑問なのだ。

本当に新聞に軽減税率は必要なのか、考えてみたい。 
新聞協会のページでは、こう書いてある。
 
Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

ニュースや知識を得るための負担を減らすため。
それならパソコンやタブレットや、スマートフォンも下げるべきだし、NHK料金も、テレビの機器代金も・・・。
ネットで見る新聞も含めて軽減税率を主張するなら新聞だけは変だと思う。

テレビは娯楽もあるから・・・と、もし新聞協会が主張するなら、新聞記事にも娯楽ページはたくさんあるし、
東京スポーツや夕刊フジも新聞協会に入っていて、娯楽満載だと思うのだ。


新聞協会は、新聞の価格を下げることで、軽減税率分くらい価格を下げられるのではないだろうか?

新聞の購読料金は推計1兆75百億円らしい。2%のインパクトは350億円。
新聞配達店に不要な新聞を押し付け、日々1000万部の新聞が読まれずに 廃棄されているコストは
いったいいくらなんだろう。

横並びで、毎月同じ日に休み、毎回同じころに値上げする新聞社。
こんな協会に、軽減税率が必要などとは、言ってほしくない。 

また新聞の定義とはなんだろう?
新聞協会に入っていることが条件なら、聖教新聞や日刊ゲンダイは軽減の対象ではないのだろうか?
 
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